認知症保険とは

認知症保険とは

認知症保険とは

認知症を発症すると、それまで想定していなかった通院・入院費、あるいは介護費が発生するため家計を圧迫しかねません。認知症保険はそのような認知症に伴うさまざまな経済的リスクをカバーすることに特化した保険です。多くの認知症保険では認知症の診断を受けた際や認知症を原因とする怪我・病気による通院・入院・手術の際、介護施設への入居時などに一時金を受け取ることができます。また、認知症年金と呼ばれるタイプの保障では、認知症を発症後にその状態に応じた金額を毎月受け取ることができます。
ここ数年で複数の保険会社が認知症保険を発売し、加入者は増加しています。その背景には、平均寿命が延び人生100年時代といわれる現代において死亡時の保障よりも長生きをサポートすることへのニーズが高まっていることや、介護を受ける人々が増える中で少しでも家族の負担を減らしたいという思いが広がっていることがあります。

認知症保険の問題点

そんな認知症保険にも、問題点があります。

問題点

・給付される一時金は一般的には100万円程度だが、認知症を発症した場合の介護費用の総額は平均しておよそ500万円※にのぼり、そのすべてを一時金でまかなうことは難しい。
・認知症発症時・以後に金銭の給付を行うのみで、本人の財産を守るしくみではないため、認知症に伴うさまざまなお金の問題(1頁)を解決するものではない。
・本人の身上監護を目的としたものではないため、たとえば老人ホームへの入居などのサポートは受けられない。

※ 厚生労働科学研究費補助金(認知症対策総合研究事業)「わが国における認知症の経済的影響に関する研究 平成26年度 総括・分担研究報告書」(平成27年)などより当社推計。

 一方で、家族信託ならこの問題を回避し、認知症に伴うさまざまな経済的リスクをカバーすることができます。

家族信託なら

・財産の管理を第三者ではなく信頼のおける家族に託すことができます。
・本人の希望を基に家族間で相談して信託契約を定めることにより、満足の行く財産の管理・活用・処分を柔軟に行うことができます。たとえば、認知症発症時の介護費用を確保しつつ、投資運用や家族への経済的支援を行うことも可能です。
・報酬額を家族の中で自由に(無償も可)取り決めることができます。
・当事者の合意により信託契約の内容を事後的に変更することができます。

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