家族信託の契約書は自分で作成できる?契約書の内容や公正証書にする方法をご紹介

家族信託の契約書は自分で作成できる?契約書の内容や公正証書にする方法をご紹介

目次

将来の財産管理対策について考えていく中で、これから家族信託を始めたいと考えている方は多いのではないでしょうか?

家族信託を組成するためには、信託契約書を作成する必要があります。契約書は自分で作成できないこともないですが、専門的な知識が必要不可欠であるため、利用する場合には専門家へ依頼することがオススメです。

その際、信託契約書に記載することになる項目についてあらかじめ理解しておくと、実際に作成してもらう時にスムーズ に相談することができます。

そこで今回の記事では、家族信託の契約書に記載されることの多い基本的な項目や、専門家へ依頼すべき理由などについてご紹介します。

家族信託の利用を検討されている方は、是非参考にしてください。

家族信託とは?

家族信託とは、委託者が認知症などを理由に自分自身で財産を管理できなくなった時のために、あらかじめ財産を受託者に託して、自分の代わりに管理・運用等をお願いすることができる制度です。

ここでいう委託者とは、財産の元々の所有者でこれから財産を信託する人のことを指し、受託者とは、委託者から財産の管理・運用等を任される人のことを指します。

また、受託者に信託される財産のことを信託財産と呼び、信託財産から発生した利益、すなわち信託財産それ自体の給付や、財産の運用益、売却益の給付を受ける人のことを受益者といいます。

家族信託について詳しく解説した記事はこちら

家族信託の仕組み

次の項からは、家族信託を契約するうえでのメリットや注意点、活用例について見ていきましょう。

家族信託を契約するメリット

認知症などで意思能力が低下すると、契約締結などの法律行為や銀行の預金引き出しといった財産管理ができなくなってしまう恐れがあります。

しかし、あらかじめ家族信託を契約しておけば、このような認知症に伴う財産管理問題に対して、以下のような対策を講じることができるのです。

認知症になった場合など委託者の健康状態に左右されずに財産管理を継続することができる

家族信託契約は、委託者が元気なうちに受託者との間で信託契約を締結し、契約締結と同時に効力が発生します。契約後に本人の意思能力の低下が起きてもその効力が否定されることはありません。

そのため、前述したような「預金の引き出しができない」といった不都合が生じる前から、認知症になるなど万が一のことがあった場合まで、受託者が代わりに財産の管理・処分などを継続できます。

ご家族間で柔軟な財産管理ができる

家族信託では、あらかじめ信託契約書内で「信託財産の内容」や「信託財産をどのような目的で、誰に管理をお願いするか」などを委託者が自由に決めることが可能です。

委託者の希望通りにご家族間で財産の管理・運用をすることができるため、家庭裁判所が介在することになる成年後見制度に比べ、柔軟な財産管理ができるといえるでしょう。

本人死亡後の相続による遺族の負担を減らせる

家族信託には遺言と同様の効果として「自分の死後に誰に財産を相続させるか」ということを定めることができます。また、自分の次世代への承継、すなわち二次相続以降の承継先まで決めることができるのです。

信託財産について、委託者の死亡後に相続人が遺産分割協議をすることなく、スムーズな財産承継を実現することができる点は大きなメリットといえます。

家族信託の契約する上での注意点

意思能力を喪失した後では組成することができない

家族信託の契約は、委託者が意思能力を喪失した後では組成することができません。意思能力がない人が締結した契約は無効になってしまうからです。

利用を検討している方は、認知症などになり手遅れになる前に、早めに契約手続きを進めるとよいでしょう。

身上監護ができない

家族信託の契約では、財産管理に関することしか定められません。成年後見制度のように「身上監護権 ※」が認められていないのです。

そのため、ご自身の認知症発症後にご家族に介護施設に入所する契約や入院に関する手続きなどを任せたい場合には、別途任意後見契約を結ぶ必要があります。

※ 本人の生活を維持するための仕事や療養看護に関する契約 等のこと。本人の意思を尊重し、心身の状態や生活状況に配慮することが求められる。

税金対策にはならない

家族信託には、直接の節税効果はありません。

委託者と受益者が同一でない場合、贈与があったものとして受益者に贈与税が課税され、受益者に納税の義務が発生します。また、遺留分制度を潜脱することもできません。

家族信託の活用例

家族信託を契約すると、実際にどのようなケースで役に立つのでしょうか? ここでは、家族信託の活用例を契約スキームと共にみてみましょう。

【活用例 1】自分の老後の財産管理に不安がある場合

老齢で、将来自分で生活費などのお金の管理ができるか心配な場合は、家族信託が有用です。

  • 委託者兼受益者 自分
  • 受託者 子供など信頼できる家族

上記のように家族信託の契約を締結しておくことで、自分に万が一のことがあった時でも、家族が代わりに預金を管理し、生活費や医療費などを支出できるようになります。

【活用例 2】障害のある子供の親亡き後が心配

障害のあるお子様がいるご家族は、多くの場合「自身が亡くなった後に誰が子供の面倒を見るのか」という不安を抱えているでしょう。

  • 委託者 親
  • 受託者 普段 障害のある子供の面倒を見ている兄弟や親戚
  • 委託者 障害のある子供(信託開始当初は親と設定)

しかし、上記のような形で家族信託の契約を締結すれば、自分が生きているうちは自分のために、自分の死後は子供のために財産を使ってもらうことができます。

【活用例 3】後継者に事業を承継したい場合

自社株のほとんどを持っている中小企業のオーナーが子供に事業を引き継ぎたいといった場合も、家族信託の活用がおすすめです。

  • 委託者兼受益者 オーナー
  • 受託者 子供(後継者)
  • 信託財産 株式

こうすることで後継者にスムーズに事業継承ができ、さらにオーナーが元気な間は自分に指図権を残し、実質的なオーナーの地位を維持することも可能です。

【活用例 4】共有名義の不動産を管理したい場合

ご自宅などの不動産を親子共有名義で所有している場合、家族信託を活用することでトラブルを未然に防ぐことができます。

通常、共有名義の不動産を売却するには共有者全員の同意が必要となりますが、もし親が認知症などで意思能力が低下してしまうと、不動産の管理や処分をすることが難しくなってしまいます。

その場合、以下の内容で信託をすることで、管理・処分は受託者一人の権限で行うことができるようになるほか、不動産の処分について共有者の認知症などの影響を受けることはありません。

  • 委託者兼受益者 親
  • 受託者 子供
  • 信託目的 不動産の管理・処分

家族信託の契約書には何を書くの?一般的に記載される項目について紹介

ここまでは、家族信託を契約するメリットや注意点、活用例などをご紹介しました。

冒頭でもお伝えした通り、家族信託の契約書作成は、自分で行うのではなく専門家に依頼することが望ましいです。

その際、あらかじめ契約書に記載される項目について理解を深め、事前に情報を整理しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

そこでここからは、家族信託の契約書には一般的にどのようなことが記載されるのか、項目別にご紹介します。

なお、ここで触れていない契約書に書くべき具体的な内容についてはご家族の状況ごとに異なるため、専門家に相談する際に併せて確認するようにしましょう。

委託者・受託者

契約書ではまず、契約の当事者が誰であるかを最初に明記します。

先に述べたように、家族信託の契約は基本的に委託者と受託者の二者間の契約であるため、契約書の冒頭で「委託者と受託者がそれぞれ誰であるか」といった形でフルネームが記載されます。

たとえば「委託者 ●●●● 及び受託者 ■■■■ は、本日以下のとおり信託契約を締結する」のような記述です。

信託の目的

信託の目的とは「信託の設定によって達成しようとする基本的な目的」のことで、委託者はこれを自由に定めることができます。

信託の目的は、信託において一番大事な部分といっても過言ではなく、受託者の信託事務処理の指針になったり、信託契約を変更する際の限界を画する役割があります。

信託目的は委託者が自由に決められるため、信託契約ごとに異なりますが、たとえば以下のような事項が記載されます。

  • 受益者の財産管理の負担を低減すること
  • 受益者の安全かつ安心な生活・療養および福祉の確保のために支援すること
  • 次世代へ円滑に資産を承継すること

他にも、不動産の管理が目的の場合には「委託者の不動産を管理し、収益を受益者の生活に必要な資金として分配するため」などと書かれることもあるため、原案などを参考に委託者に確認したり事前に考えておくようにしましょう。

信託の対象とする財産

信託の対象とする「信託財産」を特定します。

家族信託では、委託者の財産のすべてを信託する必要はありません。どの範囲の財産を信託するかは、委託者が自由に設定できます。

このとき「何が信託財産であるか」きちんと特定ができるような記載をしなければならないので、信託財産がたくさんある場合には、信託財産目録として紙にまとめておくとよいでしょう。

特に信託財産に不動産が含まれる場合には、登記上表示を正確に特定しておく必要があります。

あらかじめ法務局で登記事項証明書を取得しておくようにしましょう。

受託者・受益者・二次受益者

受託者は契約書の冒頭にも記載しますが、本文の条項にも明記されます。記載事項は住所、氏名、生年月日など当事者を特定する情報が必要です。これは受益者についても同様です。

また、当初の受益者が死亡した場合に、別の人が受益権を引き継ぐ「受益者連続型信託」の設定も可能であるため、この信託を検討している場合には、二次受益者となる人の住所、氏名、生年月日も調べておきましょう。

なお受益者連続型信託では、三次受益者以降を指定することもできますが、信託設定後 30 年経過した時点における、受益者が指定した次の受益者が最終の受益者となる期間制限があります。

信託財産の管理方法

家族信託では、信託財産の管理方法や信託財産から得られた利益の扱いについて、委託者が自由に定めることができます。

受託者は、家族信託の契約書に記載されたこれらの内容にもとづき、財産の管理等を行います。

以下のような事項を記載することが一般的で す。

  • 本契約締結後、信託不動産について所有権移転登記・信託登記をすること
  • 受託者は相当と認めるときは、信託不動産を第三者に賃貸し、あるいは売却等の換価処分をすること
  • 受託者は信託不動産から生じる賃料等の収益から信託不動産にかかる公租公課等を払うこと
  • 受託者は信託不動産を処分した対価として得た売却代金を管理し、受益者に対し第 ○ 条に定めるところにより支出すること

信託の目的を達成するうえで非常に重要な項目となってくるため、事前にご家族で話し合いながら、受託者にどのような権限を持たせるのかを明確にできるようにしましょう。

信託の変更・終了

信託法 149 条 1 項に定められているとおり、信託契約は関係当事者の合意で変更できるように設定することも可能です。

また終了時の手続きについても定めた方がよいため、あらかじめ考えておくようにしましょう。

信託の終了事由については信託法 163 条に定められていますが、これと異なる内容を家族信託の契約内で定めることも可能です。

残った財産の帰属先

信託終了時の残余財産の帰属先についても指定します。

家族信託では、信託終了時に残った信託財産の帰属先も事前に定めておくことができます。

信託終了時の受益者を帰属権利者にしてもかまいませんし、信託財産が複数ある場合には、それぞれの財産について帰属先を別に定めることも可能です。

なお、残余財産の帰属権利者の決め方によっては税金がかかることがあるので、注意しておかなければなりません。

たとえば、受益者と委託者が同一のケースで、受益者が生存している間に信託が終了した場合、受益者以外の人に残余財産を帰属させると贈与税がかかってしまいます。

家族信託の契約書は公正証書で作成しよう!

家族信託の仕組み

ここまでは、家族信託の契約書に記載される項目についてご紹介しました。

家族信託の契約書は、公正証書で作成することが一般的とされています。 公正証書とは公証人に依頼して、公文書として作成してもらう書類のことです。契約書を公正証書にすることで、より証明力の高い文書となります。

ここでは、家族信託の契約書を公正証書で作成するメリットや公正証書にする方法、実際にかかる費用などを解説します。

家族信託の契約書を公正証書で作成するメリット

公正証書でなくても家族信託を契約することはできるのに、なぜ公正証書にした方がよいのでしょうか? 家族信託の契約書を公正証書にした方が良い理由は、以下のような点が挙げられます

トラブルを防止できる

契約書を公正証書にするときには、公証人が立ち会い当事者の本人確認や意思確認を行います。

「契約書に記載された日付時点で、当事者双方の合意があった」という証拠になるため、契約の有効性を疑われるような事態を防止できます。

紛失・偽造・改ざんのリスクがない

公正証書の原本は「公文書」として公証役場で 20 年は保管されます。

仮に手元にあるものを紛失してしまった場合でも、謄本を再発行してもらえるため、契約書の中身を第 3 者の手によって偽造・改ざんされるおそれもありません。

契約書の内容に不備がないか確認してもらえる

公証人は法務大臣に任命された法律知識のある専門家です。

公正証書作成時には契約書の読み合わせをするなど、一項ずつ内容を確認してもらえるので、契約書の不備により、信託が無効になる可能性は低いと言えます。

金融機関で信託口口座を作れる

信託財産は、委託者や受託者固有の財産と区別して管理する必要があるため金銭を信託する場合には、家族信託専用の信託口口座を開設しなければなりませんが、その開設の際に公正証書での信託契約書の作成が条件となることがあります。

公正証書で作成する方法は?実際にかかる費用もご紹介

では実際に、公正証書で家族信託の契約書を作成するにはどのような手続きが必要なのでしょうか?

まず公正証書を作成する際は、公証人と契約内容に関する事前打ち合わせを行う必要があります。 そのため、あらかじめ信託財産に関する資料(不動産の登記事項証明書など)を提出し、専門家と相談の上、公正証書に書く内容も決めておきましょう。

公証人との間で内容の確認が取れたら、契約締結の日時を予約して、契約の当事者全員で公証役場に出向きます。

そこで当事者の意思確認や契約内容の読み合わせなどを行い、問題がなければ当事者と交渉人が書類に署名押印するという流れになります。

なお公正証書作成当日には、運転免許証などの本人確認書類と認印(または印鑑証明書と実印)を持参する必要があるので注意しましょう。

また公証役場は全国に約 300 か所設けられており、基本的には近くの公証役場に依頼しますが、病気などで公証役場に出向くことができない場合は、公証人に出張してもらうことも可能です。

公正証書の作成にかかる費用

公正証書を作成する際には、信託の対象とする財産の価額に応じた公証人手数料がかかります。

公証人手数料の額は公証人手数料令で決まっており、全国どこの公証役場でも共通です。公証人手数料の額は、具体的には次のように定められています。

目的の価額 手数料
100万円以下 5,000円
100万円超200万円以下 7,000円
200万円超500万円以下 11,000円
500万円超1,000万円以下 17,000円
1,000万円超3,000万円以下 23,000円
3,000万円超5,000万円以下 29,000円
5,000万円超1億円以下 43,000円
1億円超3億円以下 43,000円に超過額5,000万円までごとに1万3,000円を加算
3億円超10億円以下 9万5,000円に超過額5,000万円までごとに1万1,000円を加算
10億円超 24万9,000円に超過額5,000万円までごとに8,000円を加算

なお上記の金額のほか、公正証書の枚数に応じた謄本手数料などの手数料がかかることがあります。

家族信託の契約書の作成は弁護士や司法書士などの専門家へ依頼すべき?

ここまでは、家族信託の契約書に書くべき項目や公正証書化するための手続き方法をご説明しましたが「自分で手続きするにはかなり複雑だな」と感じられた方も多いかと思います。

一般の人が自分で家族信託の契約書を作成するのはハードルが高いでしょう。

そのため、法律的に有効な契約書を手間なく作成したいなら、専門家に依頼するのがおすすめです。

専門家に家族信託を依頼するメリット

家族信託は対策できることが非常に多い有効な契約ですが、民法や信託法などの専門知識が必要な非常に難しい契約であることも事実です。

そのため自分で作成した場合、思いがけないトラブルが起こってしまったり、契約内容に不備があり法的に無効となってしまったり、結果として様々な問題に発展してしまうことがあるかもしれません。

その点、専門家に家族信託の契約書作成を依頼すれば安心です。信託の目的を達成するための総合的なアドバイスをもらえると同時に、ご家族に合わせてオーダーメイドで契約書を作成してもらえます。

また、法務局での不動産の登記手続きや金融機関で信託口口座の開設など、契約書作成以外の手続きもお任せすることができるので、契約締結までにかかる手間や時間を大幅に削減できます。万が一の事態が発生した場合も相談に応じてくれるでしょう。

ご家族の「想い」や「希望」を形にし、家族信託で実現したいことを叶えられるようにするためにも、信託契約の組成は専門家へ依頼することをオススメします。

家族信託の契約書の作成は専門家へ相談

家族信託の仕組み

いかがでしたでしょうか? 今回の記事では、家族信託の契約書で一般に書かれることの多い項目や公正証書での作成方法、専門家へ依頼した際のメリットや費用についてご紹介しました。

昨今では、インターネット上で家族信託の契約書のひな形などを検索することもできるので、自分で作成することは不可能ではありません。

しかし、家族信託の契約書を作成したいなら、法律知識を持った専門家に依頼した方が安心です。

自分で契約書を作成する手間を省けるだけでなく、ご家族のご要望を実現するために最適な家族信託のスキームを提案してもらえることも期待できるでしょう。

ファミトラは、家族信託に精通した弁護士や司法書士、税理士などさまざまな専門家と連携しているため、お客様のご状況に合わせた様々なご提案が可能です。家族信託による財産管理をお考えの皆様にとって最適なサポートをいたします。

「簡単に・早く・安く」ご家族にとってベストな財産管理の方法を見つけたい方は、ぜひファミトラまでお気軽にご相談ください。



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