家族の資産に安心を ファミトラ家族の資産に安心を ファミトラ

家族の資産にあんしん

ファミトラ

FAMILY TRUST

ファミトラは、家族信託を利用して
あなたの家族の資産をまもるサービスです。

家族信託とは

家族信託とは、判断能力があるうちに大切な財産を信頼できるご家族に託すことにより、たとえ認知症などにより判断能力が低下した後でも、ご本人の希望やご家族のニーズに沿った、柔軟な財産の管理や運用を実現することを目的としたしくみです。

認知症になった時に
起こる問題

認知症になると、判断能力がないとみなされ、銀行口座からお金を引き出せなくなったり、不動産を売却できなくなったりします。 認知症対策を何もしていないと、介護費用や入院費用を用意できなくなってしまいます。

家族信託以外の認知症対策の例

1. 成年後見制度

成年後見制度とは、認知症などにより 判断能力が低下した本人に代わって、財産管理や身上監護を家庭裁判所により選ばれた後見人に任せる制度です。 認知症になった時のお金の管理ができるようになる一方で、柔軟な財産管理ができなくなることや、毎月の高額な支払いが発生すること、一度選任した後見人は二度と解任できないことなど、多くの問題を抱えています。

2. 認知症保険

認知症による経済的なリスクをカバーすることに特化した保険です。 多くの認知症保険では認知症の診断を受けた時や認知症を原因とする怪我・病気による入院・手術をする時に、一時金を受け取ることができます。 ただし、受け取れる一時金は100万円程度なのに対し、認知症になったときにかかる介護費用は500万円程度。 認知症保険だけで将来の介護費用を賄うことはできません。

ファミトラとは?

ファミトラは、家族信託というしくみを利用して、ご両親の資産の管理・運用・処分を信頼できるご家族に託すことにより、認知症などを原因とする資産の凍結を防止することを目的としたサービスです。 家族信託は、委託者の財産を受託者に託し、委託者やご家族の希望・ニーズに沿った柔軟な資産管理の実現を目的としたしくみです。
ファミトラは、次の二つのサービスから構成されています。

1. 家族信託組成サポートサービス

選任の担当者がお客様の課題や希望を伺った上
で、最適な家族信託組成プランのご提案から実際に信託契約を締結するまでを総合的にサポートいたします。

2. 信託監督人サービス

家族信託の開始後は、当社が信託監督人として、信託の安定的な運営のお手伝いをすることによって、委託者とご家族のみなさまに安心を提供いたします。

料金

初期費用

49,800円〜

( 税込54,780円 )

年額費用

29,800円〜

( 税込32,780円 )

※上記金額はお客様に適した家族信託を組成するためのコンサルティング費用並びに信託監督人及び受託者サポートに関する費用です。 別途、外部弁護士・司法書士との間で契約書作成費用が発生します。

ファミトラの3つの安心

専任の家族信託コーディネーターが担当するので安心専任の家族信託コーディネーターが担当するので安心
安心
その1

専任の家族信託コーディネー
ター
が担当するので安心

専任の家族信託コーディネーターが、あなたやご家族のご要望を整理した上で、ご家族の問題を解決するためのご提案をします。

家族信託コーディネーターとは、一般社団法人 家族信託普及協会により認定を受けた家族信託においてお客様と専門家との橋渡しをする人

様々な専門家がいるので安心様々な専門家がいるので安心
安心
その2


様々な専門家がいるので安心

家族信託の組成に必要な、信託契約書の作成、専用の銀行口座の開設、不動産登記手続きなどの複雑な手続きを、弁護士、司法書士などの多様な専門家と連携し、サポートします。

その後も安心その後も安心
安心
その3


その後も安心

家族信託の組成後も、信託監督人※として、あなたやご家族の家族信託の事務手続きをサポートします。

信託監督人は、あなたがご両親から委託された資産を適切に管理しているかを監督する役割を担います。ファミトラの運営会社である株式会社ファミトラが信託監督人を務めます。

実績

メディア掲載

株主

ニュース

ファミトラの活用事例

前へ

活用例1

親が将来老人ホームに入居した時に、実家を売却して老人ホームの利用にかかる費用に充てたい。

活用例1
  • 親が認知症になり判断能力を喪失した場合、実家を売却できません。
  • 後見人を利用して売却しようと思っても、後見人や後見監督人の許可がなければ実家を売却できません。
ファミトラ

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、実家を信託することにより、親の意向を前提に信頼する家族の判断で実家を売却し、売却代金を老人ホームの利用料金に充当することが可能となります。

活用例2

自分で貯めていたお金を介護や入院にかかる費用に充てたり、息子に対する生前贈与を行いたい。

活用例2
  • 認知症になり判断能力が低下した場合、銀行口座が凍結されることがあります。
  • 後見人を利用した場合、生前贈与など直ちに本人(被後見人)の利益とならないことはできません。
ファミトラ

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、事前にお金を信託することで、お客様が事前に信託契約に定めた用途にお金を使うことができ、スムーズに介護・入院費用の支払いや、生前贈与を行うことが可能になります。

活用例3

最近、親が詐欺などにあわないか心配。今のうちから私の方で管理をしておきたい。

活用例3
  • 認知症を発症すると判断能力が低下するため、詐欺の被害にあったり、悪質な営業や訪問販売の標的となり、不要な商品や保険を購入してしまう可能性があります。
ファミトラ

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、信頼するご家族に資産の管理を託すことで、詐欺への対策を行うことができます。家族信託のみでは、高齢者が悪質な契約を締結すること自体は防止できませんが、信託した資産は詐欺被害から守られます。また、成年後見人と家族信託を両立させることで適切な資産管理を達成することも可能です。

活用例4

ガンを患う妻が入院することになったら、私は息子の家に引っ越して、現在の家を賃貸に出したい。

活用例4
  • 認知症を発症して意思能力を喪失した場合、現在の家を賃貸に出したり、業者に修繕を頼んだりすることができなくなります。
  • 成年後見制度を利用した場合、不動産を賃貸に出すなどの資産の積極的な運用ができない可能性があります。
ファミトラ

ファミトラで解決!

ファミトラを利用して、事前に実家を信託することで、ご本人の意向を踏まえて、実家に誰も住まなくなったタイミングなど必要な時に、実家を賃貸や売却に出すことができるようになります。入居者との契約や実家の修繕なども受託者の判断で問題なく行うことが可能です。

料金体系

この他に各種実費がかかります。

基本料金

ファミトラの基本サービス(家族信託組成サービス、信託監督人サービス)をご利用いただくための料金です。 信託財産には現金のほか居住用・賃貸用の不動産を含めることができます。
※ 不動産の場合、固定資産税評価額をもって信託財産評価額に算入します。

現金

居住用
不動産

賃貸用
不動産

信託財産評価額が1億円未満信託財産評価額が1億円以上
初期費用49,800円

(税込54,780円)

信託財産評価額の0.05%

(税込0.055%)

年額費用29,800円

(税込32,780円)

信託財産評価額の0.03%

(税込0.033%)

オプション料金

信託財産に有価証券を含める場合

上場株式などの有価証券を信託財産に含めることができます。

有価証券

初期費用
+29,800円
(税込32,780円)
年額費用
追加なし

信託財産にその他の財産を含める場合

非上場株式や宝石など上記以外の財産を信託財産に含めることができます。

非上場株

非上場株

その他

初期費用
要相談
年額費用
要相談

※ 組成後の信託管理人サービスをご希望されない方向けの料金プランもございます。詳しくはご相談ください。

※ 組成後に信託する財産を追加することも可能ですが、追加された財産に応じて料金が変動する可能性があります。

ご利用の流れ

1無料相談

まずはファミトラにお問い合わせください。あなた専任の担当者が電話・オンライン会議システムを通して、あるいは直接お客様にお会いして、家族信託の概要や他の制度と比較したメリット・デメリットのご説明をいたします。

その後、お客様においてご検討いただいた上で、家族信託や将来の資産管理について、ご家族内でのご相談をしていただきます。 ご家族でのご相談の際に疑問点が生じましたら、些細なことでもかまいませんので、お気軽に担当者にお問い合わせください。

2有料相談

委託者となる方をはじめとするご家族のご理解が得られたら、ご家族で達成されたい内容、信託される資産の内容を踏まえて、より具体的な検討を進めるための有料相談をさせていただきます。

有料相談では、お客様とご家族が達成したい内容の詳細や、家族構成、資産構成などを踏まえて、どのような形の信託契約を結ぶべきか、どのような管理方法をとるべきかについて、具体的なプランの検討・ご提案をさせていただきます。 費用については8〜9ページをご覧ください。

3信託契約締結

お客様とご家族の間で改めて相談し決定していただいたプランに基づいて、別途選任される弁護士が信託契約書の草案を作成し、契約の内容についてご家族に説明をいたします。

信託契約の当事者となるご家族のみなさまが、契約内容について合意されましたら、資産を託す委託者と資産を託される受託者、信託監督人となる当社およびその他当事者との間で信託契約を締結します。

4信託財産に
関する手続き

締結された信託契約に基づき、口座凍結を防ぐために受託者名義で家族信託専用の銀行口座(信託口口座)を開設し、その口座で信託財産とされた現金を管理します。

不動産については、信託財産であることを対外的に明らかにするために信託の登記を行います。その他の資産については、その資産の内容に応じて必要な管理を行います。

これらの手続きについてもスムーズに行えるよう、ファミトラがサポートいたします。詳しくは担当者にお問い合わせください。

5手続き完了

管理された資産が凍結されることはありません。

信託監督人のサポートのもと、信託契約書に従って信託財産を管理することで、ご両親とご家族のみなさまの希望通りに、そして安心して資産を活用することができます。

よくある質問

Q1なぜこのような仕組みが可能なんですか?

民事信託という仕組みを用いることによって、ご両親の資産を子が柔軟に管理できるようになるからです。

※ 民事信託制度…自分の資産を特定の用途で他人に管理・運用を任せる場合に用いることができる制度です。 資産を持っている委託者が他人である受託者に運用を任せて、その運用による利益を受益者が享受します。 委託者・受託者・受益者の取り決めや運用方法については信託契約書にて定めます。 特に、自分の資産の運用を家族に任せる場合の民事信託を一般的に家族信託と呼びます。

Q2利用するのにどのような費用がかかりますか?

初期コンサルティング費用、契約書作成・口座開設・不動産がある場合にはその登記費用などの実費、 そして月額費用がかかります。 それ以外の費用は一切かかりません。

Q3初期費用はいくらですか?
初期費用は49,800円(信託財産評価額が1億円未満、税抜の場合。税込では54,780円)にてご案内しております。

※ 詳細は担当者までお問い合わせください。

Q4実費としてかかるのは具体的にどんなものですか?
実費には以下のものが含まれます。
・信託契約書の作成に係る弁護士費用
・信託契約書を公正証書化する際の費用
・信託口口座の開設費用
・不動産の登録免許税
・不動産登記に係る司法書士費用

※ 具体的な金額は条件により異なりますので、
詳しくはお問い合わせください。

Q5ファミトラのサービスを受けるための条件はなんですか?

資産を託すご本人に、認知症など意思能力の問題が生じている場合はファミトラのサービスを提供できません。 この場合は、成年後見制度という制度がございます。 成年後見制度についてもご案内しておりますので、お気軽にファミトラへお問い合わせください。

Q6オプションの変更やファミトラの解約はできますか?

担当者からの説明を聞いたのちでも、オプションの変更は可能です。 家族信託契約の締結後は、家族信託契約の規定に基づきます。

Q7利用可能な地域の制限などはありますか?

ございません。全国にてサービスを展開しております。
ただし、お客様のご要望やご状況により必要になった際は、一般的な交通費を頂戴します。
詳細はお気軽にお問い合わせください。

おすすめの記事